
こんにちは。AROUSAL Techの広報部です。
AI技術の進化は日々加速しており、企業の動向や規制の進展、教育分野への応用など、多くの注目すべきトピックが登場しています。
今週の主要なAIニュースとWA²でご紹介したAIニュースをまとめました。
それではやってきましょうー!
今週の主要なニュース
S&Pグローバルは、信用調査の効率化を目的にAIツールを導入しました。このツールは、金融文書から必要情報を自動で抽出し、アナリストの業務を支援します。手作業の削減により、調査の迅速化と精度向上が期待され、信用評価の質が大きく向上します。同社は今後もAI活用を進め、金融業界のDXを加速させる方針です。
2.姫路市、生成AI「GaiXer」で議会答弁作成時間を大幅短縮
姫路市は、エンタープライズ向け生成AIサービス「GaiXer(ガイザー)」を2024年7月に導入し、議会答弁原稿の作成時間を従来の10分の1に短縮しました。 この取り組みにより、職員の85%が業務時間の短縮を実感しています。 「GaiXer」は、答弁原稿や広報文書の草案作成、誤字脱字のチェック、キャッチコピーの案出し、アンケート集計、Excelマクロの作成など、多岐にわたる業務で活用されています。 今後、姫路市は利用アカウント数の増加やOffice製品との連携を検討しており、さらなる業務効率化が期待されています。
3.Google、検索体験を革新する「AIモード」を米国で正式導入
Googleは2025年5月、米国において新機能「AIモード」を正式に導入しました。この機能は、従来のキーワード検索から進化し、ユーザーの複雑な質問や曖昧な意図にも対応可能な対話型検索を提供します。AIモードは、Googleの大規模言語モデル「Gemini 2.0」を基盤とし、検索結果をテキストだけでなく、画像や構造化データを含むビジュアルカード形式で表示します。これにより、商品や店舗情報、レビュー、在庫状況などを一目で確認でき、ショッピングや旅行計画などの意思決定が容易になります。また、検索履歴のパネル表示により、過去の検索結果へのアクセスもスムーズに行えます。AIモードは現在、米国の18歳以上のユーザーを対象に提供されており、今後、他国への展開も予定されています。
4.キヤノンMJ、社員食堂のDXを推進:AIカメラで食器認識し自動精算を実現
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、AIカメラを活用した社員食堂向けの自動精算システムを導入しました。このシステムでは、トレイ上の食器をカメラで撮影し、AIが瞬時に料理を判別して合計金額を算出します。従来のRFIDタグを使用せず、既存の食器をそのまま利用できるため、導入コストを抑えつつ、衛生面や業務効率の向上が期待されます。さらに、キャッシュレス決済やクラウド管理にも対応しており、社員食堂のDX化を加速させるソリューションとして注目されています。
WA²でご紹介したニュース
【イベント告知】当社が、大阪・関西万博内公式イベント『防災万博』に登壇決定!
2025年5月28日、大阪・関西万博の公式イベント「防災万博」にて、弊社代表の佐藤拓哉が岐阜大学・髙木朗義教授と共に登壇!AI・メタバースを活用した防災教育や地域社会での実装事例を紹介します。防災×先端技術の最前線に触れられる貴重な機会をお見逃しなく。
AIスキルを昇格要件に。三菱商事が挑む“全社員リスキリング”の未来図
三菱商事が管理職昇格にAI資格を必須とする新制度を導入。全社員を対象としたリスキリングに本格的に取り組み、AIリテラシーの底上げを図ります。本記事では、制度の背景や狙い、現場での変化、他社への波及効果などを詳しく解説。「AIは一部の専門職のもの」という常識を覆し、全社員がAIと共に働く未来を描きます。人事制度改革や人材育成を検討する方必読の内容です。
Google I/O 2025:生成AIが業務構造に統合される時代へ
2025年のGoogle I/Oで発表された生成AIの進化は、単なる技術紹介を超え、業務構造そのものを再定義するフェーズに突入したことを示しています。Gemini 2.5シリーズやAIエージェント、クリエイティブ制作ツール、次世代コミュニケーション技術など、多様な領域における実用的なAI統合戦略を詳しく解説します。
ノーコードでAIエージェント構築。アクセンチュアが仕掛けるAI戦略
2025年5月、アクセンチュアが未来を先取りしたようなAI戦略を発表しました。新しく強化された「AI Refinery(エーアイ・リファイナリー)」を使えば、業界ごとにカスタマイズされたAIエージェントを、ノーコードでサクッと構築できるようになると言います。業務効率化が身近になるヒントが得られる内容になっています。
AIに“人間らしさ”を奪われないために。World IDが目指す未来のかたち
新たなグローバルプロジェクト「Worldcoin(ワールドコイン)」を日本に本格展開しました。
虹彩(こうさい)スキャンによって“人間であること”を証明する「World ID」の仕組みは、AIがあらゆるコンテンツを生成する時代において、私たちの存在を証明する“デジタルの身分証”となる可能性を秘めています。
Worldcoinは、これらすべてを横断しながら「信頼できる人間とは何か」という新しい問いを私たちに投げかけてます。本記事では、プロジェクトの狙いと仕組み、日本での展開状況や課題、そして未来への影響までをわかりやすく解説します。
2025年4月、デジタル庁が生成AIの活用に関する新たなガイドラインを公表しました。
特に注目されたのは、これまで利用が制限されてきた“機密情報”の取り扱いについて、条件付きで学習利用を容認した点です。行政機関にとって、AIはただの流行ではなく、業務効率化や人材不足の解決にも直結する現実的な選択肢になりつつあります。本記事では、新ガイドラインの背景から具体的な運用条件、他国との比較、導入ステップまでを一挙に解説します。
まとめ
週のAI業界では、金融、行政、検索体験、職場環境といった幅広い分野でAIの社会実装が進展しました。特に、S&Pグローバルによる信用調査のAI化や、姫路市が導入した業務支援AI「GaiXer」は、日常業務の根本的な効率化を実現し、AIが実務で活躍するフェーズに突入したことを示しています。
また、Googleの「AIモード」の米国展開により、検索体験は従来のキーワード入力から対話型ナビゲーションへと進化。AIを介した情報アクセスが日常化する兆しが見えてきました。一方、キヤノンMJは社員食堂にAIカメラを導入し、自動精算を実現。ハードウェア領域でも、AIによる業務変革が加速しています。
加えて、弊社が関わる「防災万博」登壇や、AIスキルを昇格要件とする三菱商事の人材戦略にも注目が集まりました。AIの活用が業務支援にとどまらず、人材開発や教育、地域課題の解決にも拡大しています。
AIが実装フェーズに入った現在、各分野での導入事例は、企業・自治体が「何をAIに任せるべきか」を再考する好機となるでしょう。
来週も、技術の進化とその社会的インパクトに焦点を当てたニュースをお届けします。
それではまた来週!