こんにちは。AROUSAL Techの広報部です。
AI技術の進化は日々加速しており、企業の動向や規制の進展、教育分野への応用など、多くの注目すべきトピックが登場しています。
今週の主要なAIニュースとWA²でご紹介したAIニュースをまとめました。
それではやってきましょうー！
今週の主要なニュース
１生成AIの学習に書籍を無断使用、米連邦地裁が「著作権侵害に当たらず」と判断
米連邦地裁は、生成AIが書籍を無断で学習データとして使用することが著作権侵害に当たらないと判断しました。この判決は、AI開発者にとって重要な前例となり得ます。日本の著作権法では、AIの開発・学習段階における著作物の利用は、著作権法第30条の4に基づき、原則として許諾なしに可能とされています。しかし、生成されたコンテンツが既存の著作物と類似する場合、著作権侵害と認定される可能性があります。このため、AI開発者や利用者は、学習データの選定や生成物の利用に際して、著作権法の規定を十分に理解し、適切な対応を取ることが求められます。
ローソンとKDDIは共同で、AIやロボット技術を駆使した新型コンビニ「Real×Tech LAWSON」の1号店を東京都港区の高輪ゲートウェイシティに開店しました。この店舗では、AIカメラが顧客の行動を解析し、デジタルサイネージを通じて個別に商品を提案します。また、飲料の陳列や「からあげクン」の調理、店内清掃などをロボットが担当し、省人化と効率化を実現しています。さらに、リモート接客ブース「Pontaよろず相談所」では、AIアバターと専門スタッフが連携し、通信や医療、金融などの相談に対応します。この取り組みは、リアルな接客の温かみと先端技術の利便性を融合させた新しい買い物体験を提供し、今後の全国展開が期待されています。
３.AIが創作の現場に変革をもたらす──米Chronicleが挑むアニメ制作の新潮流
アメリカの新興アニメスタジオChronicleは、生成AIを活用した新たなアニメ制作プロセスに取り組んでいます。構想段階からキャラクター設計、ストーリー構築まで、AIをクリエイターの補助ツールとして導入し、創造性を高めながら効率的な制作を目指しています。AIはあくまで人間の発想を拡張する存在として位置づけられ、すでに一部のプロジェクトでは成果が見え始めています。この取り組みは、アニメ業界におけるAI活用の先行事例として注目されており、日本の制作現場にとっても示唆に富んだ事例といえるでしょう。
４.AIブームが後押し！日経平均が642円高、半導体株が主役に
2025年6月26日、東京株式市場はAI関連の期待が再燃し、日経平均株価が前日比642円高の3万9,584円58銭まで急騰しました。背景には、米マイクロン・テクノロジーが示した強気な業績見通しがあり、生成AIやデータセンター向け半導体需要の拡大が意識されました。特に東京エレクトロンやアドバンテストなど、AIインフラを支える半導体株が軒並み上昇し、投資家心理を強く押し上げました。AI技術の進展が日本市場にも波及しつつあることを示す象徴的な一日となりました。
WA²でご紹介したニュース
生成AIに平均3,000万円投資、それでも成果はなかなか出ない？大手企業に見る生成AI活用のリアル
生成AIに平均3,000万円を投資しても、成果を実感する企業はわずか2割―。エクサウィザーズの最新調査から見えたのは、大手企業における「導入だけで終わるAI活用」の実態と、成功企業に共通する“AIエージェント”の戦略的な活用法です。本記事では、効果を出す企業の工夫、PoCから本格展開への道筋、費用対効果を高める導入視点まで、失敗しない生成AI導入のカギを徹底解説します。DX推進担当者必読。
ChatGPTの無料プランで制限を気にせず使うには？有料版との違いと選び方
ChatGPT無料版の制限に悩んでいませんか？本記事では、「制限に達しました」が表示される仕組みや回避する3つの工夫を解説。アクセス集中を避ける時間帯の使い方や、質問の工夫、他AIとの併用で快適に活用する方法を紹介します。有料版との違いや選び方も丁寧に比較し、学習・業務目的別に最適なプランが見つかる内容です。
OpenAIが独禁法でMicrosoftを告発検討？AI業界の提携に緊張走る最新動向を解説
OpenAIがMicrosoftに対し独禁法違反の告発を検討中――AI業界に激震が走る中、提携関係の行方が注目されています。本記事では、両社の提携経緯や独禁法の基本、業界全体への影響をわかりやすく解説。法規制とAIビジネスの交差点に立つ企業・ユーザーが今押さえておくべき重要な視点を整理します。
エンジニアが健康診断を無視したら人生終了？今こそプライドを捨てて“現状把握”せよ！
エンジニアにとっての「健康診断」とは、身体だけでなく技術や知識が時代に合っているか定期的にチェックすることです。AIは数年単位で大きく進化し、ChatGPTやDevinなど、最新ツールも次々登場しています。昨日までの常識が一気に陳腐化する現代、日々のキャッチアップが重要です。実際、「新しい技術なんて関係ない」と思っていたものが、数カ月後には仕事に必須…なんて例も。
Runway×AMCが描く、AI映像制作の未来図——新時代マーケティングの幕開け
2025年6月、米国のAIベンチャーRunwayと、エンタメ大手AMC Networksが手を組み、新たなコラボプロジェクトをスタートしました。AIで映像を「誰でも」作れる時代が来る…そんな未来がグッと現実味を帯びてきました。AMCといえば『ウォーキング・デッド』のヒットでおなじみ。そんな大御所がAIツールに本気で乗り出すとなったら、世間の注目はさらに高まるでしょう。
単なるM&Aではない。AppleのPerplexity買収で起こりうるシナリオ
テクノロジー業界の巨人Appleが、AI検索の新星「Perplexity」の買収を考えている…そんなニュースが飛び込んできました。「また大きな会社が、新しい会社を買うって話でしょう？」
なんて、一見するとよくあるM&Aのニュースに思えるかもしれませんが、実は私たちの未来に想像以上の大きな影響を与える可能性を秘めているかもしれません。直近では、Aec（アーク）やFellou（フェロウ）といったAIブラウザが注目を集めていますが、そこに割って入るような大きな存在になるでしょう。
まとめ
今週のAI業界では、法制度、小売、創作、経済など多方面でAIの存在感が高まりました。生成AIによる書籍の無断学習が「著作権侵害に当たらず」とした米地裁の判断は、開発現場への大きなインパクトとなりそうです。
また、ローソン×KDDIの未来型コンビニ開店や、米Chronicleによる生成AI活用アニメ制作など、実社会でのAI実装が加速。一方、日本の株式市場ではAI期待を背景に日経平均が642円高を記録し、経済への波及効果も見られました。
さらに、弊社では今週、企業の生成AI活用の実態やChatGPT無料制限の工夫、OpenAIとMicrosoftの独禁法問題など、実用・制度両面から深掘る解説記事を3本公開しました。AIの活用とリスク管理の視点を整理した内容ですので、ぜひご覧ください。
AIの進化は今、社会制度・ビジネス・日常にリアルな影響を与えはじめています。
来週も、国内外のAI関連ニュースと深掘り解説をお届けしてまいりますので、引き続きご注目ください！
それではまた来週！
