NEC、知財AIで特許調査を94％効率化「22時間が3時間に」

2026年01月27日 10:462026年01月27日 09:22

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この記事でわかること	知財業務を6割削減した生成AI活用のNECの成功事例独自AI「cotomi」によるセキュアな導入法 AIを「敵」ではなく「相棒」にする進め方
この記事の対象者	AI導入の「具体的な突破口」を探しているDX・経営企画膨大な資料調査を効率化し、戦略業務に集中したい知財・法務担当 AIを現場へスムーズに浸透させたいIT・人事マネージャー
効率化できる業務	大量の専門文書を数秒で要約・ランク付け過去の出願履歴や社内ノウハウの即時呼び出し技術報告書や特許明細書の下書き・整合性チェック

「生成AIを導入したけれど、結局あまり使われていない……」「現場の反対が強くて、DXがなかなか進まない……」

こうした悩みを抱えている経営企画やDX推進担当の方は、多いのではないでしょうか？実は、日本を代表するテック企業であるNEC（日本電気）も、かつては膨大な「知的財産（知財）」という巨大な情報の壁に直面していました。

しかし今、NECは生成AIを駆使することで、知財業務の負担を劇的に軽減し、数千人規模の社員がAIを「日常の道具」として使いこなす組織へと変貌を遂げています。

この記事では、NECがどのようにして生成AIを知財業務に浸透させ、効率化を達成したのか。その具体的な手法から、他社が陥りやすい「DXの罠」を回避するためのポイントまで、現場のリアルな視点を交えて徹底的に深掘りします。

生成AI×知的財産：なぜ今、NECは「知財」をターゲットにしたのか？

「知財業務は、生成AIにとって最も『美味しい』領域だった」と言ったら、驚かれるでしょうか。

多くの企業がDXの足がかりとして「社内文書の検索」や「議事録作成」を選びがちですが、NECが注目したのは、より専門性が高く、ビジネスの根幹に関わる「知的財産」の領域でした。

知財業務とは、一言でいえば「言葉の格闘」です。特許公報には独特の難解な言い回しがあり、一つの発明を保護するために膨大な関連資料を読み解かなければなりません。

これまでは、経験豊富な知財部員が目を皿のようにして読み込み、「この特許は自社の技術と競合するか」を判断していました。しかし、人間の処理能力には限界があります。ここに、言語理解を得意とする生成AIを投入したのです。AIは難解な特許文章を数秒で要約し、人間が「読むべき優先順位」を明確にしてくれます。

NECは、単に「ツールを入れる」ことを目的としていません。彼らのロードマップの中心にあるのは、社員一人ひとりがAIを「副操縦士」として使いこなし、人間にしかできない「創造的な仕事」に集中できる環境作りです。

2026年を見据えた現在、NECでは知財業務において、特定プロセスの工数を最大6割削減するという驚異的な成果を見込み始めています。これは単なる効率化ではなく、企業の競争力を左右する「攻めの知財戦略」への転換を意味しているのです。

では、具体的にNECはどのような手順で導入を進めたのでしょうか？経営企画やDX部が明日から参考にできる3つのステップを解説します。

最初に取り組むべきは、最も時間がかかる「読み込み」の作業です。 NECでは、自社が開発した大規模言語モデル（LLM）「cotomi（コトミ）」を活用し、大量の特許データを一括して要約する仕組みを構築しました。

知財情報は極めて秘匿性の高い情報です。汎用的な外部AIにデータを流すわけにはいきません。 NECは、自社のセキュアなインフラ環境でAIを動かし、過去の自社特許や拒絶理由通知書などの「秘伝のタレ」とも言える内部データを学習（あるいはRAGという手法で参照）させています。

これにより、一般論ではない「NECの文脈に沿った回答」をAIが出せるようになりました。

効率化が完了した先にあるのが、このステップです。 AIが特許の調査を肩代わりしてくれたおかげで、知財部員は「次にどの技術領域で特許を攻めるべきか」という経営判断に近い戦略立案に時間を割けるようになりました。

「AIに仕事が奪われる」と不安がる声もありましたが、実際には「単純作業から解放され、プロとしての仕事ができるようになった」というポジティブな変化が生まれています。

NECの事例が私たちに教えてくれるのは、生成AIは魔法の杖ではなく、人間の能力を拡張する「究極の道具」であるということです。

知財業務を6割削減するという数字は、あくまで通過点に過ぎません。その先にある「浮いた時間で、未来を創る」ことこそが、DXの真の目的です。

まずは自社の部署（知財、人事、DX推進）において、「毎日1時間以上費やしている、定型的な文章作成・読み込み作業」をリストアップしてみませんか？そこが、あなたの会社の「NEC式・効率化」のスタートラインかもしれません。