こんにちは。AROUSAL Techの広報部です。
AI技術の進化は日々加速しており、企業の動向や規制の進展、教育分野への応用など、多くの注目すべきトピックが登場しています。
今週の主要なAIニュースとWA²でご紹介したAIニュースをまとめました。
それではやってきましょうー！
今週の主要なニュース
１.Google新機能で簡単AIエージェント作成：Gemini 3で業務自動化
Googleは、Gmail／Drive／Chatなどの作業を自動化するAIエージェントを、誰でも作れる新機能「Workspace Studio」を公開した。中核にはGemini 3の推論力とマルチモーダル理解（文章・画像などの扱い）があり、日常の反復業務から複雑なワークフローまでを“エージェント”として設計できる。コード不要で作成・共有・運用まで一気通貫にし、現場主導のDXを後押しする点が要点。SEO観点では「Google Workspace」「AIエージェント」「Gemini 3」「業務自動化」を軸に、働き方改革の文脈で注目される。
２.政府「生成AI利用8割」へ：初のAI基本計画案で普及目標と1兆円投資を提示
政府は、AI法に基づく初の「AI基本計画案」をまとめ、国民の生成AI利用率を2024年度の約25％水準から、まず5割、将来的に8割へ高める目標を示しました。あわせて、開発環境の整備を進め、民間投資を1兆円規模で呼び込む方針も盛り込みました。安全性確保のため専門機関の体制強化を掲げる一方、悪用対策は抽象的にとどまり、実効性が今後の論点になりそうです。政府は有識者の意見を踏まえて調整し、年内の閣議決定を目指します。
３.NeurIPS開幕でAI熱が加速：参加者9割増が映す「研究・論文・採用」の三つ巴
AI国際学会NeurIPSが北米で開幕し、直近3年で参加者が約9割増えたという報道が出ています。背景には、生成AIの普及で「研究テーマ（安全性・効率化など）」が増え、論文投稿と企業投資が同時に膨らんだ流れがあります。会場では、研究者が成果を発表し、企業がブースで技術を示し、採用で人材を奪い合います。つまり、NeurIPSは学術イベントであると同時に、AI産業の競争を可視化する市場でもあります。日本勢も、発表力と連携力が問われます。
４.生成AIは本当に“環境に悪い”のか？動画・会議より小さい負荷だとする最新試算
生成AIは電力を食う、と心配する声が強い。だが最新記事は、日常のデジタル行動と比べるとAIの排出は相対的に小さい、と整理する。たとえばNetflixを1時間視聴する行為は、ChatGPTやGeminiへ短いテキストを数回投げる行為よりCO2が大幅に多い、という比較だ。つまり、環境負荷を下げたいなら「AIか否か」より、「動画視聴・長時間会議・高画質配信」を減らす選択が効く。企業は利用目的を絞り、短文で要点を聞く運用が鍵になる。。
WA²でご紹介したニュース
Nano Banana 1が日本上陸、GoogleレンズとAIモード対応
Nano Banana 1が日本で利用可能になり、GoogleレンズとGoogle検索のAIモードから画像生成・編集にアクセスできるようになりました。基盤は「Gemini 2.5 Flash Image」で、複数条件を含む指示でも文脈を理解して背景変更や人物・表情の調整などを対話的に実行できます。一方で著作権やE-E-A-Tを損なわない運用、生成物の確認・記録、ファクトチェック体制の整備が重要になります。
アドビ、PhotoshopとFireflyにNano Banana Pro統合
アドビがGoogleと提携し、最新画像生成AI「Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）」をAdobe FireflyとPhotoshopに統合すると発表しました。これにより、生成塗りつぶしは高解像度・高リアリティ化が進み、オブジェクト追加や削除でも質感・影・光の整合性が取りやすくなります。マーケ部門ではLP・バナーのリードタイム短縮、広告外注費の削減、SNS向けABテスト用クリエイティブの量産が現実的になります。一方で、著作権・ブランド毀損を避ける確認フローと、AIを使いこなす人材育成が成功の鍵です。
KDDI、“AIの嘘”を抑える高精度AIエージェントを開発
KDDIが、生成AIの「嘘」（ハルシネーション）を抑えつつ、問い合わせ対応を高精度化するAIエージェントを開発した事例を解説します。AIエージェント導入の価値は、一次問い合わせの対応時間短縮や、オペレーターのマニュアル検索工数削減など、現場の生産性を直接押し上げる点にあります。一方で成功には、①目的と対象範囲の明確化、②ナレッジベースの品質向上と構造化、③人間による最終レビューとフィードバック循環の仕組み化、という3ステップが重要です。
青森県、生成AIチャットで24時間対応 職員負担とコスト削減
青森県が、ホームページ上の問い合わせ対応を生成AIチャットボットに刷新し、24時間365日の自動応答を実現した事例です。狙いは住民満足度の向上だけでなく、定型問い合わせを減らして職員負担と運用コストを下げる点にあります。単なるFAQ置き換えで終わらせず、専門性（Expertise）と根拠提示を設計に入れることで、回答品質と信頼性を高められます。
米国で広がる「AIリストラ」は、景気悪化による一時的な人員削減ではなく、AIが業務を恒常的に代替できるようになった結果として“ポスト自体が消える”構造変化だ、と整理する記事です。日本でも解雇という形で表に出にくい一方、AI導入後に業務が「監視・手直し中心」へ変質し、評価やキャリアが細る“隠れAIリストラ”が起き得る点を警告しています。
もし、あなたが部下にこんな指示を出したとして、「はい、分かりました」と3分で完璧な資料が出てきたらどう思いますか？2026年には、これが「当たり前」になるかもしれません。あなた専用の「AIエージェント」です。2026年に訪れる「1人1台AIエージェント時代」の正体と、私たちが今すぐ取り組むべき「準備」について、少し泥臭く、本音で語っていきます。
まとめ
今週のAI業界は、業務自動化の実装と社会側の整備が同時に進みました。
GoogleはWorkspace Studioで、Workspace上の作業をAIエージェント化しやすくし、政府はAI基本計画案で普及目標と投資方針を提示。研究面ではNeurIPSの熱量が続き、生成AIの環境負荷は「動画・会議のほうが大きい」という試算も話題になりました。
WA²では、画像生成の実務活用（Nano Banana 1の日本展開、アドビ×GoogleのNano Banana Pro統合）に加え、信頼性対策（KDDIの根拠提示型AI）や自治体DX（青森県の24時間チャット対応）、さらにAIリストラの現実と人材戦略まで取り上げています。
AI活用が加速する今、企業や行政が「何を自動化し、どう統制し、どこに人の価値を残すか」がますます重要になります。
それではまた来週！
