NECが語る「AIで進めるDX」戦略、2026年の業界展望を読む

2025年12月22日 01:212025年12月15日 04:32

経営・企画 / コンサル

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この記事でわかること	NECがAIを軸にDXへ大転換する理由 2026年に主流となるAgentic AIの姿 SI型から価値創造型への変革要点
この記事の対象者	経営企画・中期計画を担う責任者 DX・AI活用を推進する担当者レガシー刷新に悩むIT部門
効率化できる業務	定型判断業務をAIで約40％削減 PoC止まりの検証工数を約50％削減業務監督・意思決定準備を約30％短縮

「また新しいDXのバズワードか…」

正直、そう感じた方もいるかもしれません。

しかし、NEC（日本電気）が今、全社を挙げて推進している「AIによるDX」は、これまでの単なるデジタル化とは少し様子が違います。NECは次期中期経営計画において、AI活用を核とした価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」関連事業で、売上高1兆円を目指すと宣言しました。

なぜ、日本を代表する伝統的SIerであるNECが、ここまで強烈に「AIシフト」を強調するのでしょうか？そして、来る2026年、私たちの働き方はどう変わってしまうのでしょうか？

本記事では、NECの戦略を紐解きながら、経営企画・DX担当者が知っておくべき「2026年のITトレンド」と、「明日から使える変革のヒント」を解説します。

NECが描く勝算：「システム構築」から「価値創造」への脱皮

キーワードは「BluStellar」。単なるブランド変更ではない

「システムを作って納品して終わり」。長年、日本のIT業界を支えてきたこのビジネスモデルが、今、崩壊の危機に瀕しています。人手不足による「2025年の崖」を超えた先にあるのは、システムを保守するエンジニアさえ確保できない未来です。

そこでNECが打ち出したのが「BluStellar（ブルーステラ）」です。これは単なるサービスの名称変更ではありません。

Before: 顧客の要望通りにシステムを作る（SIer）
After: AIとデータを駆使して、顧客も気づいていないビジネス課題を解決する（Value Driver）

NECはこの転換に、文字通り社運を賭けています。2026年度からの中期経営計画で、この領域だけで1兆円を売り上げるという目標は、彼らが「もう過去のやり方には戻らない」と退路を断った決意表明とも取れます。

「クライアントゼロ」という説得力

NECの強みは、AIを顧客に売る前に、まず自社で徹底的に使い倒している点にあります。これを彼らは「クライアントゼロ」と呼んでいます。

例えば、自社の工場生産ラインやサプライチェーン管理にAIを導入し、失敗も成功もすべてデータ化する。その「生傷の絶えない実体験」があるからこそ、机上の空論ではない、現場に即したDX提案が可能になるのです。これは、私たち一般企業がDXを進める上でも非常に重要な視点です。

2026年のITトレンド：AIは「話す」から「動く」へ

では、NECが見据える2026年の世界とはどのようなものでしょうか？多くの専門家が口を揃えるのが、「Generative AI（生成AI）」から「Agentic AI（自律型AIエージェント）」への進化です。

生成AIブームの次は「Agentic AI」が主役に

これまでのChatGPTのような生成AIは、人間がプロンプト（指示）を入力して初めて動く「受動的なツール」でした。しかし、2026年に主流となる「エージェントAI」は違います。

生成AI（現在）： 「このデータを分析してグラフにして」と頼むと、グラフを作ってくれる。
エージェントAI（2026年）： 「来月の売上目標を達成するためのプランを立てて実行して」と頼むと、自ら市場調査を行い、マーケティングメールを作成し、送信し、結果を報告する。

つまり、AIは「優秀な辞書」から「自律的に動く部下」へと進化するのです。NECが「AIによるDX」を急ぐ理由はここにあります。業務プロセスそのものをAIエージェントに任せる時代が、すぐそこまで来ています。

小規模特化型モデル（SME-LLM）の台頭

もう一つのトレンドが、「何でもできる巨大なAI」から「特定の業務に強いAI」へのシフトです。

金融、法律、製造など、業界特有の専門用語やルールに特化したSME-LLM（Subject Matter Expert LLM）が、2026年には現場の主戦力になります。NECが自社開発のLLM「cotomi（コトミ）」を推進しているのも、高い日本語能力と業界特化のニーズに応えるためです。

経営企画・DX担当者が盗むべきNEC流「変革」のヒント

「NECだからできるんでしょ？」

そう思うかもしれません。しかし、彼らのアプローチには、規模を問わず応用できる本質的なヒントが隠されています。

1. まずは「自社」を実験台にする

NECの「クライアントゼロ」アプローチは、どの企業でも真似できます。

いきなり顧客向けのサービスにAIを組み込むのが怖ければ、まずは社内の経費精算や、社員からの問い合わせ対応など、「失敗しても致命傷にならない領域」でAIエージェントを働かせてみましょう。そこで得た「AIの癖」や「運用ノウハウ」こそが、将来的な競争力の源泉になります。

2. レガシーシステムに「AIレイヤー」を被せる

多くの企業が抱える悩みは、「古い基幹システム（レガシーシステム）が塩漬けになっている」ことではないでしょうか。

すべてを作り直すには莫大なコストがかかります。しかし、2026年のトレンドは、既存のシステムの上に「AIレイヤー」を一枚被せる手法です。AIが古いシステムからデータを吸い上げ、判断し、人間にわかりやすく提示する。これなら、大規模なシステム改修を待たずにDXを加速できます。

導入・推進の具体的ステップ

では、明日から具体的に何をすべきでしょうか？ 3つのステップで整理します。

「AIに任せる仕事」のリストアップ
今の業務の中で、「判断」が必要だが「パターン化できる」ものを探します。例えば、「在庫が減ったら発注する」業務は、エージェントAIの得意分野です。
スモールスタートでの導入（PoCからの脱却）
「検証（PoC）」を目的にせず、「実業務の一部代替」を目的にします。範囲は狭くて構いません。完全にAIに任せる領域を作ることが重要です。
ガバナンスの再定義
AIが勝手にメールを送ったり発注したりする時代です。「AIがミスをした時、誰が責任を取るのか？」というルール作り（AI TRiSM）を、法務部門と連携して進めておく必要があります。

まとめ：AIは「ツール」から「同僚」へ

2026年、IT業界は「AIを使う」段階から「AIと働く」段階へシフトします。

NECが「AIによるDX」を声高に叫ぶのは、このパラダイムシフトに乗り遅れれば、企業としての存続が危ぶまれると理解しているからでしょう。

「自社のどの業務なら、AIを『同僚』として迎え入れられるか？」

まずは次回のミーティングで、この問いを投げかけることから始めてみてはいかがでしょうか。NECのような大企業が舵を切った今、私たちも変化を恐れている時間はありません。

引用元

Yahoo!ニュース「NECはなぜ「AIによるDXの推進」を強調するのか？ 2026年のIT業界の注目ポイントとともに考察」