こんにちは。AROUSAL Techの広報部です。
AI技術の進化は日々加速しており、企業の動向や規制の進展、教育分野への応用など、多くの注目すべきトピックが登場しています。
今週の主要なAIニュースとWA²でご紹介したAIニュースをまとめました。
それではやってきましょうー！
今週の主要なニュース
１.日本が主導するASEAN向けAI共創戦略と中国依存回避への取り組み強化
日本政府は、ASEAN諸国と連携して独自のAI技術開発・ガバナンス協力を進める方針を鮮明にしました。この動きは、ASEAN加盟国がAI導入を加速する一方で、中国製AIモデルへの依存や影響力拡大への懸念が高まっていることを背景にしています。日本は、大規模言語モデル（LLM）や多言語AIの共同開発、倫理・データガバナンス枠組みの共有などを通じ、地域のAIの自立性と信頼性を向上させることを目指しています。この協力は、AI分野で民主的価値観や透明性を重視する国際基準の普及にも寄与すると期待されており、ASEANと日本の戦略的パートナーシップ強化の一環と位置づけられています。
２.伊藤忠テクノソリューションズ、AIエージェントでカスハラ対策強化 ― コールセンター負荷軽減へ
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を強化するためのAIエージェントサービス群の提供を2026年1月に開始しました。これらのAIサービスは、コールセンターやコンタクトセンターでの顧客対応を高度に支援し、理不尽なクレームや暴言に対する自動検知・応対補助機能を備えることで、従業員の精神的負荷を軽減しつつ対応品質の向上を図る仕組みです。生成AIや音声認識を活用し、リアルタイム解析や最適応答の提示を行うことで、カスハラ対応の効率化と従業員の働きやすさを同時に実現します。本取り組みは、企業における顧客対応業務のDX推進と人材保護の両立に寄与すると期待されています。
３.XがGrok画像生成で「実在人物の脱衣不可」へ変更、国際的な反発と法規制の波紋
米SNS「X」（旧Twitter）は、AIチャットボットGrokが実在人物の画像を脱衣・性的に加工する機能を制限する対策を発表しました。これは、ユーザーが本人の同意なく写真をビキニや下着姿などに変換できるとして世界中で批判が強まったことを受けたものです。カリフォルニア州司法長官の調査開始や英国・EUなど各国の規制圧力が背景にあり、Xは技術的に該当機能の利用を制限し、違法とされる地域での機能をブロックしています。こうした対応は、ディープフェイクや倫理的懸念への国際的な監視強化を示す動きといえます。また、有料会員向け制限への批判や法的義務遵守の議論も続いています。
４.AI需要が追い風—TSMC、第4四半期で過去最高益更新と今後成長予測
世界最大の半導体受託製造企業・台湾積体電路製造（TSMC）は、2025年10〜12月期の純利益が前年同期比35%増の5057億台湾ドル（約16億米ドル相当）と過去最高を記録し、市場予想を上回りました。これはAI（人工知能）向け最先端チップの需要が引き続き旺盛であり、とくにクラウドやデータセンター向け処理能力強化のための半導体需要が成長を牽引したためです。TSMCは主要顧客であるNVIDIAやApple向けの受注も好調で、2026年の売上成長や設備投資拡大の見通しを示しています。この結果、市場では半導体業界全体のAI関連需要が今後も継続し、TSMCが世界のAIインフラを支える中核となるとの期待感が高まっています。
WA²でご紹介したニュース
2026年は、企業におけるAI活用が「試行段階」から「本格的な価値創出」へと大きく転換する年になります。本記事では、エージェント型AIの台頭、ソブリンAIによるデータ主権の重要性、そしてROIを重視したAI投資の選別という3つの潮流を整理しています。AIが単なる業務効率化ツールから「成果を生み出す同僚」へ進化する背景を解説し、経営企画やDX推進担当者が2026年に向けて取るべき実践的な戦略を、現場目線でわかりやすくお伝えします。
「ググる」は終焉へ AI検索に選ばれる企業ランキング公開
「ググる」時代の終焉が現実味を帯びる中、検索行動は急速に「AIに聞く」方向へシフトしています。本記事では、SEOからGEO（生成AI最適化）へと変わる検索のパラダイムを解説し、AI検索で「指名される企業」と「埋もれる企業」の違いを明らかにします。構造化、一時情報、信頼性という3つの実践ステップを軸に、AI検索時代に企業が取るべき広報・マーケティング戦略を、最新調査データを交えてわかりやすく紹介します。
AIエージェント連携の成功法則と、陥りがちな失敗例
AIエージェントは、質問に答えるだけのチャットボットとは異なり、目的に向けて「知覚・思考・行動」を自律的に回す存在です。本記事では、複数エージェント連携で成果を出すための成功法則と、丸投げ導入で起きやすい失敗例を整理しています。目的なき導入による野良エージェント、データ整備不足による誤動作、無限ループや暴走リスクといった落とし穴を踏まえ、ジョブ定義・ナレッジ整備・人の承認を組み込む協働運用など、実務で効くステップをわかりやすく解説します。
AIで「静かな退職」は終わる？仕事の最低基準が激変
AIエージェントの普及により、「言われたことだけをこなす最低限の仕事」は急速に自動化されつつあります。本記事では、いわゆる「静かな退職」が成立しなくなる構造的な理由をひも解きながら、仕事の評価基準や人事のモノサシがどのように変化しているのかを解説します。作業中心の働き方から、「問いを立て、判断し、責任を持つ」役割へと人間に求められる価値がどう変わるのか。成功例・失敗例を交え、AI時代に組織と人材が取るべき向き合い方を具体的に提示します。
Horizon Head & company 株式会社インタビュー
今回インタビューしたのは、HorizonHead & company 株式会社（ホライゾンヘッド） 代表取締役・澤村 泰一さん。本インタビューでは、なぜAI導入は現場で機能しないのか、その本質的な理由から、実際の導入プロセス、成果、そしてHorizon Head&companyが目指す未来のビジョンまで、澤村さんにじっくり伺いました。
現場でDXを推進する皆さんは、どこか居心地の悪さを感じていないでしょうか。 ツールを導入し、プロンプトを配り、業務効率化したはずなのに、なぜか「突き抜けた成果」が出てこない。本記事では、経営企画や人事、DX推進の最前線にいるあなたへ向けて、スキルがコモディティ化（汎用化）する世界で、最後に勝ち残るための「本質の磨き方」を紐解いていきます。
まとめ
今週のAI関連ニュースでは、政策・企業活用・規制・市場動向の各分野で、AIの実装フェーズが一段進んだことを示す動きが見られました。日本政府はASEAN諸国と連携し、中国依存を避けたAI共創とガバナンス強化を打ち出し、地政学を意識したAI戦略が鮮明になっています。企業領域では、伊藤忠テクノソリューションズがAIエージェントによるカスハラ対策を開始し、AIが業務効率化だけでなく、人材保護や職場環境改善にも活用され始めました。加えて、XによるGrokの画像生成制限や、TSMCの過去最高益更新など、AIを巡る倫理・規制とインフラ投資の重要性も改めて浮き彫りになっています。
また、WA²では今週、AIを「導入する」段階から「成果につなげる」段階へ進めるための記事を多数公開しました。
企業のAI活用が本格化する背景として、エージェント型AIの普及やデータ主権を意識したAI選択、ROIを重視する投資判断の重要性を整理しています。また、検索行動の変化を踏まえ、従来のSEOが通用しにくくなる理由や、生成AIに評価・引用される情報設計の考え方などを解説。
さらに、AIエージェント導入で陥りやすい失敗例をもとに、人が関与しながらAIと協働して成果を高める運用のポイントなども紹介しています。
技術の進化が加速する今、AIをどう使い、どう統制し、どう価値につなげるかが企業の競争力を左右します。
来週も、実務に活かせるAIニュースと知見をお届けします。
