こんにちは。AROUSAL Techの広報部です。
AI技術の進化は日々加速しており、企業の動向や規制の進展、教育分野への応用など、多くの注目すべきトピックが登場しています。
今週の主要なAIニュースとWA²でご紹介したAIニュースをまとめました。
それではやってきましょうー！
今週の主要なニュース
１.トランプ関税を凌駕するAI需要：2025年輸出額が過去最高を更新し日本経済を牽引
2025年の年間輸出額は、トランプ政権による関税強化の逆風を跳ね返し、過去最高を記録しました。米国による保護主義的な通商政策が自動車産業などに影響を与える一方、世界的な生成AIブームに伴う半導体関連需要が輸出全体を強力に押し上げました。特にデータセンター向けの先端半導体や製造装置の輸出がアジア圏を中心に急増し、関税による対米輸出の減少分を補填する形となりました。日本企業が持つ高付加価値な技術力が、地政学リスクに対する強い耐性を証明したと言えます。今回の結果は、AIインフラの拡充が今後の日本経済における持続的な成長エンジンとなる可能性を鮮明に示しています。
２.OpenAI、ChatGPTに年齢予測機能を導入し未成年保護を徹底強化
米オープンAIは、ChatGPT利用者の行動パターンから年齢を推定する新機能を導入しました。利用時間帯や対話内容といった複数のシグナルを分析し、18歳未満の可能性が高いアカウントを自動で識別します。未成年と判定された場合、過激な暴力表現や不適切なダイエット、自傷行為を助長するコンテンツへのアクセスが自動的に制限されます。
この取り組みは、自己申告に頼らない実効性の高い保護策として注目されています。万が一誤判定された大人は、自撮り写真による本人確認で制限を解除可能です。利便性を維持しつつ、AIの負の側面から若年層を守るこの新基準は、今後のAIガバナンスにおける世界的な試金石となるでしょう。
３.脱スマホの幕開け：アップルの「AIピン」開発とOpenAI初の消費者向けデバイスが激突
アップルが「AirTag」サイズの超小型AIウェアラブルピンを開発中であると、米メディアが報じました。このデバイスは、カメラとマイクで周囲の状況を認識し、画面に頼らず「Siri」を通じて日常をサポートする設計です。これまで培ったウェアラブル技術を活かし、2027年以降の市場投入を目指しているとされています。
一方、OpenAIも元アップル有力デザイナーのジョニー・アイブ氏と組み、初の消費者向けAIハードウェアを2026年後半に発表する計画を固めました。コードネーム「Gumdrop」と呼ばれるこのデバイスは、音声ベースの「静かな体験」を追求し、スマホへの過度な依存を解消する新たなインターフェースを提案します。AIの巨頭二社によるハードウェア争奪戦が、私たちの生活を劇的に変えようとしています。
４.液晶からAIの聖地へ：KDDI「大阪堺データセンター」稼働開始、シャープ工場跡地を半年で劇的転用
KDDIは2026年1月22日、シャープ堺工場跡地を活用した「大阪堺データセンター」の稼働を開始しました。
施設内には、最新鋭のAIサーバー「NVIDIA GB200 NVL72」を配備し、高熱を発するGPUを効率的に冷やす「ダイレクト液冷技術」を導入しました。これにより、医療ビッグデータの分析や製造業の流体解析など、高度な計算能力を国内拠点で安全に提供可能です。日本のAI主権（ソブリン性）を支える新たなインフラが、大阪から始動します。
WA²でご紹介したニュース
Google、Geminiを個人秘書へ進化させる新構想を発表
Googleが提唱する「パーソナル インテリジェンス」は、従来のAIチャットの枠を超え、ユーザーの文脈を深く理解する「真の個人秘書」へとGeminiを進化させます。最大の特徴は、Google Workspaceとのシームレスな統合です。AIを使いこなし、創造的な時間を取り戻すための必読記事です。
AIエージェントと働く時代へ、仕事の進化形を考える
2026年、AIは単なる「検索ツール」から、自ら考え行動する「AIエージェント」へと進化しました。本記事では、目標を与えるだけで予約や資料作成を自律的に遂行するAIエージェントと、人間の新たな関係性を解き明かします。DX担当者必見の導入ロードマップとともに、AIを「代替」ではなく「可能性の拡張」として活用する未来図を提示します。
全生成物に「デジタルの刻印」を義務付け、誰が何を作ったか完全に追跡する「徹底管理の中国」。対して、世界一AI学習に優しい法体系を武器にイノベーションを優先する「規制緩和の日本」。この対極的な環境は、企業のDX戦略にどう影響するのでしょうか。本記事では、中国の強力な法規制がもたらす「透明性」というリスクヘッジと、日本の「自由」が抱える法的不確実性を徹底比較。
大正製薬「リポビタンD」の新CMをはじめ、生成AIを活用した表現が次々と登場していますが、その評価は真っ二つに分かれています。今回は、リポビタンDの事例を紐解きながら、AI広告が「炎上の境界線」をどこに引いているのか、そして私たちが忘れてはならない「人間らしさ」の正体について探っていきます。
AI inside予測、2026年にAIが業務完遂する時代へ
2026年、私たちのビジネスシーンに現れるのは、単なる「物知りなチャットボット」ではありません。自ら考え、ツールを使いこなし、頼んだ仕事を最後までやり遂げる「業務完遂型AI（自律型エージェント）」です。AI inside社が発表した最新のトレンド予測、そして世界の調査機関が示すデータから、私たちが今、何を準備すべきかを深掘りしていきます。
NEC、知財AIで特許調査を94％効率化「22時間が3時間に」
「生成AIを導入したけれど、結局あまり使われていない……」 「現場の反対が強くて、DXがなかなか進まない……」
こうした悩みを抱えている経営企画やDX推進担当の方は、多いのではないでしょうか？この記事では、NECがどのようにして生成AIを知財業務に浸透させ、効率化を達成したのか。その具体的な手法から、他社が陥りやすい「DXの罠」を回避するためのポイントまで、現場のリアルな視点を考えていきます。
まとめ
今週のAI業界では、半導体輸出の過去最高記録や最新データセンターの稼働、次世代ウェアラブルの台頭など、AIが経済と生活の基盤へ深く浸透する動きが加速しました。
トランプ関税の逆風をAI需要が跳ね返し、日本の輸出額が過去最高を更新したニュースは、AIがもはや一過性のブームではなく産業の核であることを示しています。また、AppleやOpenAIによる「ポスト・スマホ」を掲げた新デバイスの開発、さらには未成年保護を目的とした年齢予測機能の導入など、利便性と倫理の両面で重要な転換点を迎えています。
弊社メディア「WA²」では、こうしたトレンドを深掘りする記事を順次公開しており、今週は個人秘書へと進化したGeminiの活用法や、自律して動くAIエージェントが変える仕事の未来、そして日中の規制対比から考えるガバナンス戦略などを詳しく解説しました。
「WA²」では今後も、実務に役立つケーススタディや独自のインタビュー記事を継続的に追加していく予定です。最新の知見をぜひ日々の戦略にお役立てください。AIという強力な相棒を使いこなし、リスクを管理しながら可能性を広げるヒントを、引き続きお届けしてまいります。
来週も、AIがもたらす革新的なニュースにどうぞご注目ください。
