こんにちは。AROUSAL Techの広報部です。
AI技術の進化は日々加速しており、企業の動向や規制の進展、教育分野への応用など、多くの注目すべきトピックが登場しています。
今週の主要なAIニュースとWA²でご紹介したAIニュースをまとめました。
それではやってきましょうー！
今週の主要なニュース
１.メタ、グーグル製AIチップ「TPU」導入検討 ── 2027年から大規模調達か
米報道によれば、Meta Platforms（以下メタ）が、GoogleのAI向け半導体「Tensor Processing Unit（TPU）」の導入を協議中という。現在メタは主にNvidia製GPUに依存しているが、TPU をメタのデータセンター向けに大規模購入する可能性があり、2027年からの導入が想定されている。また、早ければ2026年からは、メタがGoogle Cloud 経由でTPUを“借りる（レンタル）”形での利用も選択肢として浮上している。この動きは、これまで自社もサービスでTPUを活用してきたグーグルが、外部企業への供給拡大に乗り出すことを意味する。そして、TPUの導入が実現すれば、AIインフラ市場は従来のGPU中心から大きく構造が変化する可能性がある。
２.Google経由のサイト訪問、AI要約の浸透で「減少」か ― 最新調査報告
近年、Google検索に生成AIによる要約「AI Overview（AIO）」が表示されるようになり、その普及によって従来のリンククリック率が大きく低下している。米国の最新調査では、AIO表示時の外部リンククリック率は従来の15%から8%へと半減。さらに、要約からのリンククリックはわずか1%にとどまり、検索結果を見ただけで満足し、サイト訪問しない「ゼロクリック」セッションも増加している。この変化はニュースや一般情報を扱うウェブサイトにとって重大で、従来型のSEO中心の集客モデルが通用しにくくなっている。一方で、独自取材や専門知識、深掘り記事、体験談など、AIでは代替しづらいオリジナルコンテンツは比較的安定しているとの分析もあり、今後は「質」と「独自性」のある情報発信がより重要になる可能性が高い。
３.AI活用が当たり前に──小学生の4割が生成AIを日常的に利用する時代へ
最新の調査では、小学生の生成AI認知率が大幅に上昇し、実際に利用している子どもが約4割に達していることが明らかになりました。学校の授業や宿題での活用が進み、文章作成や調べ学習にAIを使うケースが増えています。一方で、家庭で生成AIの使い方について話し合う機会は十分ではなく、親子間でのルール作りが追いついていない状況も浮き彫りとなりました。こうした背景から、教育現場と家庭の双方で、安全で正しいAI活用を支えるリテラシー教育の重要性が高まっています。
４.ダイキン、米国の冷却技術企業を買収 ― AIデータセンター冷却に本格参入
日本の空調大手、ダイキン工業は2025年8月6日、100％子会社を通じて、米国の冷却技術企業Dynamic Data Centers Solutions（DDCS）を買収することで基本合意したと発表しました。DDCSは、AIデータセンター向けに、サーバーラック単位での個別空調や、液冷と空冷を組み合わせたハイブリッド冷却など、先進的な冷却システムを提供する企業です。この買収により、ダイキンは従来からの大型空調や制御のノウハウに加えて、ラック単位での高密度サーバー冷却技術を自社に取り込み、AIや高負荷サーバーを支えるデータセンター向けに、より省エネで効率的なトータル冷却ソリューションを提供する体制を整えます。さらに、まず北米市場を足がかりに、将来的にはアジアや欧州などグローバルに展開を拡大し、AIインフラ需要の拡大に応じた冷却ソリューションの世界展開を視野に入れているようです。
WA²でご紹介したニュース
DeNA中間決算好調、AI戦略「オールイン」の成果が見え始める
DeNAが発表した2026年3月期第2四半期決算は、営業利益354％増という驚異的な伸びを記録し、その背景にはゲーム事業、とくに『ポケポケ』の圧倒的な好調がある。一方で、岡村CEOが掲げる「AIにオールイン」戦略は投資フェーズが続き赤字が拡大。しかしDeNAは、既存事業の生産性向上と新規AIサービス創出を同時に進め、未来の成長基盤を築こうとしている。短期の利益と長期の投資をどう両立させるか、企業のAI戦略に示唆を与える内容となっている。
持続可能なAIの3つの条件 ガバナンス・信頼性・データ規律の確立
生成AIの活用が進む一方で、情報漏洩やバイアス、PoC止まりなど“AIの負債”も増えつつあります。本記事では、AIを一過性のブームで終わらせず事業価値を生み続けるための3つの条件――ガバナンス・信頼性・データ規律――を解説。経営企画・DX担当・情報システム部門が、どこから着手し、どのようにルール設計・データ整備・リスク管理を進めればよいかを、国内外ガイドラインと具体事例を交えて整理します。AI利用状況の可視化やリスク評価の効率化にもつながる実践的な視点が得られます。
インド教育省は、2026-27年度から全国の小学3年生以上でAI教育を必修化し、「読み・書き・そろばん」に続く基礎教養として位置づけます。国家教育政策NEP 2020の一環として、暗記型教育から批判的思考・問題解決力を重視する「AIネイティブ世代」の大量育成が狙いです。これは将来のグローバル人材競争の前提を変える動きであり、日本企業の人材戦略・リスキリング設計にも直結する重要なシグナルといえます。
北九州市が「AI活用推進都市」を宣言し、政令市初のDX・AI戦略室を軸に、行政DXと地域産業の高度化に本気で取り組み始めました。ChatGPT Enterpriseや庁内GenAI環境「QT-GenAI」導入、全職員対象のAI研修、ガイドライン整備など、攻めと守りを両立した施策が特徴です。政策立案の迅速化や市民サービス向上を目指すこの取り組みは、企業のDX推進・AI活用基盤づくりの“実践モデル”としても大きな示唆を与えてくれます。
ChatGPT・Geminiを使い分ける時代へ 若年層で複数併用が当たり前？
若手ビジネスパーソンの6割が、ChatGPT・Gemini・Copilotなど複数の生成AIを「目的別に使い分け」ているという調査結果が明らかになりました。本記事では、3ツールの強み・弱みと業務での最適な使い分けパターンを整理しつつ、シャドーITやセキュリティリスク、AIリテラシー格差といった導入上の課題を解説。企業が「AIは1つで十分」という発想から脱却し、安全かつ生産性を最大化するマルチAI戦略を設計するための実践的なヒントを提示します。
Google、Gemini3でChatGPTを超える性能を達成
ChatGPTの登場でワークフローが変わったばかりなのに、もうGoogleのGemini 3やGemini 1.5 Proが「性能で追い越した」というニュースが流れています。本記事では、この最新のAI技術があなたのビジネスに何をもたらすのか、そして今すぐ取るべき具体的な戦略を解説します。
まとめ
今週のAI業界では、インフラ、教育、自治体DXなど多方面で重要な動きが見られました。メタがGoogleのAIチップ「TPU」導入を検討し、AIインフラ市場の構造変化が現実味を帯びています。また、Google検索のAI要約普及による「ゼロクリック」増加は、従来のSEO中心の集客モデルに大きな影響を与えています。
国内では、小学生の4割が日常的に生成AIを利用するなど、教育現場での活用が急速に拡大。一方で、家庭でのルール作りが追いつかない課題も浮上しました。さらに、ダイキンによるAIデータセンター冷却技術企業の買収など、AIインフラを支える動きも進んでいます。
加えて、WA²では企業のAI投資戦略、ガバナンス確立、人中心の変革、自治体DXの事例、マルチAI活用の最新動向など、実務に役立つインタビュー＆解説記事を多数公開しました。
AI活用が加速する今、企業や行政が「どの技術をどう使い、どう統制するか」がますます重要になります。
それではまた来週！
